党の政策
２０２４年度目黒区予算編成に対する要望を区に提出しました
2024年度目黒区予算編成に対する要望書
日本共産党目黒区議団
日本共産党目黒地区委員会
要望書の提出にあたって
目黒区長 青木 英二 様
区政運営へのご尽力に敬意を表します。
令和６年度の目黒区行財政運営基本方針では、原油高・物価高騰による区民生活への影響について、消費マインドの冷え込みや企業収益のさらなる下押しの影響が懸念され、今後の経済は先行き不透明としています。また、新型コロナウイルス感染症については、５類感染症に変更され徐々に社会が日常を取り戻しつつあるものの再び猛威を振るう可能性もあり、予断を許さない状況だとしています。
そうした中で、令和６年度の財政収支については、特別区税が堅調に推移しているものの、原材料価格高騰、ふるさと納税の影響による区税収入の減や、歳出においても、子育て施策の拡充や社会保障経費の対応、区有施設の更新など、課題に取り組む必要があるとしています。
令和６年度予算については、区民にもっとも身近な基礎自治体である目黒区として、物価高騰とコロナから区民のくらしを守る取り組みのより一層の強化が必要です。区民生活の支援を行い、地域経済の活性化を図ることや、介護・福祉基盤の整備、子育て支援、防災対策、人権を尊重し、多様性を認め合う社会の実現、気候危機打開への取り組みなど、区民の多様な要求をくみ上げた区政運営が求められています。
そのために、国や東京都に対し必要な財源を求め、区政執行上のかなめとなる常勤職員の配置をはじめとする職員体制を強化されることを期待し、以下、2024年度予算編成に対する要望書を提出します。
2023年10月13日
日本共産党目黒区議団
日本共産党目黒地区委員会
重 点 要 望
1.新型コロナウイルス感染対策に向けて
�／祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡�症が２類から５類に移行しても、感染対策においては次のパンデミックにそなえ、保健師をはじめとした常勤職員をきちんと配置し、保健所体制を維持すること。
�∧欅蕷燹∧〇禹楡漾�学校などでコロナ陽性者が出た時には、全職員と希望する利用者については無料でＰＣＲ検査を区独自で行うこと。また保育園・福祉施設などの希望する職員については定期的に無料で検査を行うこと。
�６萋伴�で新型コロナウイルス感染症の医療費に対する支援をおこなうこと。
�た祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡�症による後遺症への理解促進をおこなうこと。後遺症による障がい者手帳取得の認定ができることの周知を行うこと。医療費助成制度をつくること。
2.物価高騰対策として
�｜羮�企業や商店への電気代やガソリン代の支援や、店舗などへの家賃支援をおこなうこと。
��中小企業に実態把握とその対策のために悉皆調査を実施すること。
3.区民センター建て替え計画は見直しを
�〜換馘�に失敗例があり、民間参入業者の利益に寄与するPFI、DBO方式は導入しないこと。
��定期借地権を設定し７０ｍの高層ビル建設計画は改めること。
�８渋犬量楾�区美術館は解体せず残すこと。
4.保育園と学童保育クラブの待機児解消と質の向上のために
�／靴燭紛萠�ひもんや保育園、第三ひもんや保育園、中町保育園、第二上目黒保育園、目黒本町保育園の廃止・民設民営化計画は見直し、直営として残す保育園を増やすこと。
��一部の私立認可保育園の運営費の使い方が問題になっている。保育の質を確保するため、保育士の人件費比率を定めたガイドラインを作成すること。また不正を許さない指導検査体制を確立すること。
�６�い要望が出ている緑が丘児童館および学童保育クラブをはじめ、既存の公設公営学童保育クラブの民営化を行わないこと。
�こ愼己欅薀�ラブの人数は定員を目指し、受け入れ可能とする７０名の過密な運営にはしないよう、増設などの必要な手立てをとること。
5.学校教育の充実のために
�。横娃横看�度も継続して学校給食費を無料にすること。また、有機農産物・無農薬・無化学肥料の食材の導入を本格的に進めること。
��区立第七、第八、第九、第十一中学校の統廃合計画については、計画を凍結し中止すること。
��ICT化の推進だけでは、教員の多忙化を解消することはできません。小中学校の少人数教室をきちんと実施するためにも、病休・産休代替を配置すること。
�ず８紊粒姐饑劼了劼匹發瞭宛�を注視し、必要な日本語指導の体制をとること。
6.ＤＶ被害から女性を守るため、婦人相談員を配置した配偶者暴力相談支援センターを区にも設置すること。
7.高齢者・障がい者が安心して暮らせるために
�〔鵤僑娃或諭�2023/9/1現在）の特別養護老人ホームの待機者を解消するため、新たに増設計画をたてること。また年金でも入れる特別養護老人ホームを建設計画の中に盛り込むこと。
��加齢による難聴者への補聴器購入費助成は住民税非課税者に対して、必要な区民が購入できるよう助成額を引き上げること。また住民税非課税者に限定せず、補聴器購入費助成制度を利用できるようにすること。また補聴器は減価償却が５年となっていることから、必要な区民が使い続けられるよう、助成制度利用から５年が経過した場合にはまた助成制度が利用できる制度にすること。
��専門家を配置した聴覚相談窓口を設けること。また聴覚に特化した検診制度を設けること。
�ぞ磴�い者が地域で安心して暮らせるために、障がい者グループホームの建設をさらに推進すること。
8.生活保護利用者のいのちと暮らしを守るために、エアコンの未設置者に対し独自の設置助成を行うこと。エアコンの修理費や跳ね上がる真夏の電気代などのために独自の夏季加算を付けること。
9.国民健康保険制度について
�々駟殞舛琉�き下げのために、一般会計からの法定外繰り入れは削減せず充実させること。
�∋劼匹發諒欷盈舛龍囘�割軽減の対象を区独自で就学児童まで拡大すること。
�Ｊ欷盈遡で爾鰺承靴覆�されている被保険者からの保険証の取り上げをやめること。
10.住民税をはじめ医療保険料、介護保険料などの滞納者への丁寧な対応を行い、生活費にあたる預金及び給与の差し押さえはやめること。
11.大地震対策を強化するために、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断助成を全額助成に戻すと共に、２０００年までの新耐震基準の木造住宅も耐震助成の対象とすること。
12.区営住宅、高齢者福祉住宅の増設を行うこと。
13.高齢者の家賃助成制度の募集を年１回から年２回とし、6年間の期限をなくし資格要件を欠くまで継続すること。
14.性的指向および性自認等により困難を抱えているＬＧＢＴＱ等当事者の社会生活上の不利益を解消するために、目黒区独自のパートナーシップ制度をつくること。
15.地球温暖化ガスの削減目標については、国が公表した目標よりも高い目標で計画を設定し、再生可能エネルギー、省エネルギーの普及を計画的に推進すること。
16.高齢者・障がい者・保育などに係わるケア労働者の労働条件を改善するために、独自の補助制度を拡充すること。
分 野 別 要 望
１．災害からいのちと財産を守るために
1.特別区人事・厚生事務組合とも連携し、り災などによって住居に困窮した世帯に対する一時宿泊所を区内にも設置すること。
2.土砂災害（特別）警戒区域を中心とした大地震や集中豪雨対策として、がけ・擁壁改修助成制度の助成水準を引き上げること。
3.男女平等・共同参画や多様な性が尊重される社会づくりの観点から、防災訓練や避難所運営訓練など、災害対策のあらゆる場で男女平等・共同参画と性的マイノリティーへ配慮し、周知、研修、実践を徹底すること。
4.浸水被害防止のため、目黒川、呑川、蛇崩川の幹線流域対策（目黒区の10ミリ対応分）を早急に進めること。
２．高齢者福祉、介護施策、生活福祉の充実を
1.物価高騰で苦しむ低所得者への介護保険料減免制度の条件は生活保護基準額の１．１５基準以下となっているが、基準を引上げ、預貯金３００万円以下という条件を緩和すること。
2.高齢者自立支援住宅改修給付の自己負担については、住民税非課税者の減額制度を設けること。
3.ユニット型特別養護老人ホームの宿泊費と食事について、低所得者向けの軽減措置を新たに設けること。
4.軽費老人ホームないしケアハウスの整備をすすめること。
5.社会福祉法人の運営する特別養護老人ホームにも夜間看護師を配置できるよう区として援助すること。
6.ショートステイをさらに拡充すること。
7.高齢者在宅支援ヘルパー派遣の対象を、銭湯介助、理美容介助、身体上の急変などの緊急一時対応、生活管理指導以外の外出のためにも拡充すること。
8.生活保護利用者への支援を強めるため、ケースワーカーを増員すること。
9.地域包括支援センターのブランチ（支所）を早急に設置すること。
３．障がい者施策の充実を
1.高次脳機能障がい者が、地域で就労できるよう場の確保に努めること。
2.障がい者手帳取得に至らない中途失聴者への補聴器購入の助成を行うこと。
3.６５歳を迎えた障害者について、機械的に介護保険へ移行するのではなく、その人にふさわしい必要な支援が継続して受けられるようにすること。
4.区の委託事業である基幹相談支援センターが早く本来の役割を発揮できるよう、人員体制の整備などに区が必要な補助を行うこと。
5.障がい者の医療型のショートステイ事業が行えるよう、目黒区に医療型ショートステイの確保床を設けること。
４．子どもの権利を守り、安心して生み育てられる環境を
1.病後児保育を目黒区内５か所すべてに早急に確保すること。保護者の要望の強い病児保育についても検討すること。
2.私立幼稚園の入園料補助を近隣区と同水準の約１０万円に増額すること。
3.東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業に対し、女性の不妊治療については区独自で上乗せを行っているが、男性の不妊治療についても区独自で上乗せし、助成を行うこと。
4.出産にかかる費用から出産育児一時金を差引いた自己負担分を助成すること。
５．区民の健康増進、生活衛生に関すること
1.前立腺がんについて早期発見、早期治療の必要があることから、５０歳以上の男性に、「前立腺がん検診」を実施すること。
2.区内の地域猫活動が団体、個人問わず活動が継続できるようにするため、あらたなボランティアをふやし、区が主導して育成をおこなうこと。また捕獲場所によって区外の動物病院でも不妊去勢手術がおこなえるようにすること。
６．商工業の振興、雇用対策の充実を
1.商店街の支援の一環として、商店等へのリフォーム助成制度をつくること。
2.若者の就労支援の強化のために、就学支援セミナーや区内企業説明会を開催すること。
3.新型コロナから客足が戻ってこない影響を考慮し、商店街支援のプロモーション事業費を幅広く活用できるようにすること。
4.プレミアム商品券についてデジタルだけではなく、紙の商品券も発行すること。
７．区内業者と雇用に配慮した入札・契約制度を
1.建設・土木工事で試行している総合評価方式について、本格的な実施に移行するとともに、区との防災協定の有無だけでなく、防災をはじめ環境、雇用など評価項目を広げ、区への具体的な貢献度を判断できるものに拡充すること。
2.簡易業者登録制度について、工事の場合は限度額である80万円を130万円に引き上げること。
3.公共工事の設計労務単価については、都の積算に合わせるだけでなく、建設資材や産廃処分費の値上げ、物価の値上げなどを加味し、区独自で実情に近い単価で積算すること。
4.公契約条例の労働報酬下限額の設定において、都心部で安心して生活できるだけの報酬・賃金を保障すること。
８．区民が住み続けられる住宅対策に向けて
1.定住につながるように、若者や単身世帯の低所得者のための家賃助成制度をつくること。
2. 住宅リフォーム助成の予算を拡充し、助成対象を外構部分や門扉、車庫にも広げること。またカーボンニュートラル実現に向けて既存住宅の断熱改修等への助成を強化すること。
3. 高齢者、障がい者、低所得者、生活保護利用者など住宅確保要配慮者に対し、宅建業者とも連携しながら住宅の確保を図ること。
９．街づくりについて
1.絶対高さ制限を厳守し、緩和に向けた調査予算はつけないこと。
2.立会川、呑川遊歩道、蛇崩川緑道にベンチを増やすこと。
3.自転車走行空間整備についてはナビマークにとどまらず、幅員に余裕がある区道は自転車走行レーンも位置付けて整備すること。
4.電動キックボードについては２３区で連携し、事故を防止するための予算要求や実態や要望を伝え、区民に対してはキックボードへの注意喚起をすること。また警察と連携し、明らかに危険な走行をする者には事故を未然に防ぐため、注意喚起を積極的に行うように要望すること。
5.自転車のヘルメット助成を継続すること。
１０．環境対策・住環境整備に向けて
1． 庁有車を１００％電気自動車に変えること。これに伴うＥ�考兔縞�電設備も整備すること。
2． ２０３０年カーボンハーフを達成するため、区民、区内事業者の協力を促進する気候区民会議を立ち上げること。
3． カーボンニュートラルを加速化するために東京都のエネルギー等対策本部と一丸となって取り組める地球温暖化対策課を設置し、専門的な人材を育成し、住民や地元企業に専門的なアドバイスを行える支援窓口又は担当者を配置すること。
4． 既存の区有施設について、設置可能な施設には速やかに太陽光発電を設置すること。
5． たばこ店に面している道路が区内の学校でなくても、通学路になっている場合は喫煙者に対し、通学路である旨を注意喚起する看板を設置し、ＱＲコードなどで近隣の喫煙所を案内すること。また通園・通学途中の子どもたちが副流煙による二次被害、三次被害がでないよう対策をとること。
１１．ゆきとどいた学校教育・社会教育のために
1.就学援助の修学旅行費を前倒し支給すること。就学援助における準要保護の対象者を生活保護基準の1.5倍とすること。
2.図書館全館に常駐の館長を配置すること。図書購入費を引き続き増額すること。学校の図書館室に配置されている有償ボランティアの図書館支援員を専任の学校司書とすること。
3.区立小中学校において、『包括的性教育』を推進すること。いのちの安全教育の取り組みでは、子どもたちを性暴力や性犯罪から守るための相談体制を構築すること。成長と発達段階に応じた適切な避妊、性の健康についての情報を提供すること。
4.社会教育館全館に常駐の館長と指導員を配置すること。講師料を引き上げること。
5.区内の文化財の発掘や保存のために、目黒歴史資料館などの専門職の配置を十分に確保し、かつ展示内容も充実すること。
6.学校のICT化やタブレット使用で、子どもの視力が悪化することがないよう、従来よりもしっかりとした調査と検査などを検討すること。
7.小中学校の生理用品の設置については保健室だけではなく、児童生徒に要望を聞き、必要であれば、トイレに配備すること。また、その際には困っていることなどがあった場合にどこへ相談をするべきか。などを明記した「呼びかけ」も行うこと。
8.民間委託された学校給食調理業務では給食提供の遅れ、異物混入などのトラブルがつづいていることから、給食の質と教育的意義という原点に立ち返って学校給食調理業務の一部を区直営に戻すこと。
１２．平和・人権施策について
1.小中学生の広島派遣人数を増員するとともに、体験リポート集を全児童・生徒が冊子や、オンラインで閲覧できるようにすること。
2.区内の被爆・戦争遺跡の地図（平和マップ）の作製と配布を行うこと。区民センター内にある広島から移植したアオギリやカキの木の説明プレートを新しく付け替えること。
3.平和都市宣言および核兵器禁止条約のアピールのための署名、垂れ幕や看板を設置すること。
4.部落差別問題については、同和事業の枠組みではなく一般人権対策の中で解決をめざすこと。同和対策4区連絡会の幹部職員研修の人数・経費を見直すこと。
１３．国や都などに対し必要な負担を求め、区民の立場で財源確保を
1.恒常的な学校給食の無償化における財源を国や都に求めること。
2.質の高い保育サービスの提供と保育の担い手を確保するため、さらなる保育士の配置基準の見直しを国に求めること。
3.特別養護老人ホームや福祉施設などの整備にかかわる補助金の増額を、国や都に対し働きかけること。
4.区立小中学校の整備費の補助単価の引き上げを国に要望すること。
5.区立保育園の用地買収費や建設費・運営費などの補助を国や都に求めること。
6.児童相談所設置に向け、国や都に十分な財源の補助を求めること。
7.都市計画交付金については、生活密着型施設の整備に幅広く使えるような改善と、23区の仕事量に見合う増額を要求すること。
8.国と都に対し、医療・介護保険料の引き下げのための財源を要求すること。
9.都区財政調整交付金については、23区への配分率を現行の55.1％から大幅に引き上げるよう、引き続き都に要求すること。子どもの医療費助成への算定を23区の要望に基づくものに変えるよう求めること。
10.生活保護費を増額するよう国に要望すること。
11.エアコン未設置の生活保護世帯にたいし、設置のための助成を行うよう国と都に働きかけること。
12.小中学校の全学年で少人数学級を早急に実現するよう、国や都に働きかけること。
13.教員の欠員や過重労働を軽減するために、教員の増配置を国や都に求めること。
14.都に対し、都営住宅の増設を強く求めること。また、空き室が多い目黒一丁目都営住宅の空き室活用や、八雲一丁目アパート都民住宅を都営住宅に転用するよう求めること。
15.都の住宅耐震診断・改修助成について、助成額を引き上げるよう求めること。
16.浸水被害防止のため目黒川、呑川、蛇崩川幹線の７５ミリ対応を早急に実現することを都に求めること。
17.大橋ジャンクションに設置した自動車排ガス測定局の大気汚染測定にPM2.5の測定を加えるよう首都高（株）に働きかけること。
18.駒沢オリンピック公園の屋外プールを整備・再開するよう都に求めること。
以 上
