党の政策
2016年度目黒区予算編成にたいする要望書
日本共産党目黒区議団は、2016年度目黒区予算編成にたいする要望書を区長あてに提出しました。
日本共産党目黒区議団
日本共産党目黒地区委員会
要望書の提出にあたって
「認可保育園を増やし、入園できない状況を改善してほしい」「在宅介護では家族の身が持たない。特養ホームなどいち早い建設を望む」など、子育て世代から高齢者まで多くの要求が渦巻いています。とくに、目黒区は23区の中でも認可保育園に入れない比率がきわめて高く、特別養護老人ホームの整備率も低い状況で、一刻も早い克服が必要です。障がい者の生活を支え向上させる施策も急務です。
また、区民生活は消費税の増税や年金の削減、実質賃金の伸び悩みなど国の施策による収入減と負担増に加え、区が国民健康保険料や介護保険料の引き上げや施設使用料、保育料を引き上げるなど追い打ちをかけています。３年間にわたる「財政健全化アクションプログラム」による事務事業の見直しなどで区民はがまんを強いられてきました。
国による消費税の10％への増税や、労働者派遣法の改悪に続く「残業代ゼロ」制度など、さらなる負担増や子育て世代のくらしの基盤である雇用をいっそう不安定にする施策に対し、区は反対の立場を明確にすべきです。
また、区民の貴重な財産であったＪＲ跡地を売り飛ばしてしまっただけでなく、受益者負担といって今後も区民に負担を強い、「財政の硬直化」などといって区民生活支える経費のカットをすすめる姿勢を改め、福祉、子育て充実、大地震対策にしっかりと取り組める目黒区をつくっていくべきです。
以上の立場から、2016年度予算編成にたいする要望書を提出します。
重 点 要 望
1.保育所と学童保育クラブの待機児解消のために、
�（欅蕷狎鞍�について、現計画以外にも区有施設などを活用した2016年度開設の保育園を整備すること。一刻も早く待機児ゼロに向けて子ども総合計画をつくり直すこと。
��学童保育クラブの暫定定数はやめ、定員数に見合った増設を進めること。
�６萠�保育所の廃止・民営化、区立児童館・学童保育クラブの民間委託を中止すること。
2.子どもの貧困対策について、
�―�学援助対象者を生活保護基準の1.5倍とし、緊急の病気や失業による家計悪化にも対応できるように改善すること。
��学習支援の対象を一定所得以下の子どもにも拡大すること。
��私立高等学校進学への奨学金制度を入学金だけにせず拡大すること。さらに公立高等学校については、奨学金制度を復活させること。
�せ劼匹發良郎ぢ从�法に基づいて全庁的な対策チームをつくり具体化を図ること。
3.安心して介護を受けられるために、
�］型擁〇稻，亡陲鼎�「高齢者すこやか基本条例」（仮称）を制定し、高齢者への介護・医療への助成制度（「介護・医療の高齢者応援手当」）を創設すること。
��第６期介護保険計画で示された２か所目の特養ホーム建設の具体化を進めるとともに、第７期介護保険計画を待たずに直ちに増設目標と計画を示すこと。
�２雜鄂Π�の確保を進めるために、区内で働く介護職員への家賃助成制度や借り上げ住宅制度を創設すること。
�そ蠧世猟磴ざ萍韻硫雜逎機璽咼考�用料の軽減補助を、５％から７％に引き上げること。
4.障がい者が地域で安心して暮らせるために、
�ゞ萠�福祉工房への指定管理者制度は行わないこと。障がい者の就労の場を確保するために、区立の福祉工房などの増設を行うこと。
�⊂磴�い者グループホーム建設を推進し、重度障がい者の入所施設の整備計画を作成すること。
5.生活保護受給者に対する区独自の支援（夏・冬加算）を行うこと。支援を充実させるために、生活福祉課のケースワーカーを増員すること。
6.国民健康保険料の値下げを行うこと。滞納対策による保険証の取り上げをやめること。
7.大地震対策と豪雨対策を早急に強化するために、
�〔唄嵬畋そ斬陲梁竸命巴能�成を全額助成に戻すこと。
�∈匈牡躙叡楼茲箙睥霄圈⊂磴�い者世帯の住宅耐震改修工事費への助成額を引き上げること。
�４郷魅屮譟璽�ー設置普及のための助成制度をつくること。
�な箚鞍鯑饅蠅箸覆辰討い覿萍吋札鵐拭爾砲弔い董�耐震基準をクリアしていない部分の耐震補強を終わらせること。
�チ躪膽�水対策の浸水被害防止目標として、2017年度までに１時間当たり55ミリ、長期的な見通しとして75ミリ対応という目標を立てているが、呑川・蛇崩川幹線の75ミリ対応を早急に実施するとともに、100ミリの降雨に対応できる計画を都と協力してつくること。
�Ρ�水流出抑制策として雨水貯留タンク設置への助成制度をつくること。
8.住宅リフォーム助成の予算を拡大し、助成対象を外構部分や門扉、車庫にも広げること。
9.区営住宅、高齢者福祉住宅の増設を行うこと。
10.七、八、九、十一の各区立中学校の統廃合計画を白紙に戻し、生徒、保護者、教育関係者、地域住民を入れて検討しなおすこと。
11.小中学校で35人学級を順次拡大し、小学１年生では30人学級を導入すること。
12.図書館の民間委託をやめ、職員配置を緊急財政対策以前に戻すこと。削減を続けた図書購入費を増額すること。
13.男女平等・共同参画センターに施策推進のための常勤のコーディネーターを配置するとともに、ＤＶの相談を日常的にできるよう体制を確立すること。
14.ＬＧＢＴ（性的少数者）の権利を擁護し、職員などへの研修を行うこと。社会生活上の不利益を解消するために条例を制定すること。
15.「ブラック企業」「ブラックバイト」の啓発を積極的に行い、成人式でポケット労働法を配布すること。
16.目黒区が発注する契約において、不当な賃金切り下げや不払い、長時間・過密労働を規制し、適正な賃金と労働条件を確保するための「公契約条例」をつくること。
17.区民の要望の強い福祉施設などの建設のために、国有地・都有地の活用を強力に進めることを国や都にもとめ、駒場２丁目国家公務員宿舎跡地などに施設整備ができるようにすること。
18.区有施設見直し方針の中心部分になっている「ハコモノ三原則」は、区民にとって必要不可欠な施設建設の足かせとなっているので撤回すること。
19.個人情報の流出、なりすましの危険性など多くの問題のあるマイナンバー制度を活用した業務拡大を行わないこと。
20.区民生活を支える区の責任を後退させないために、民間委託化などの推進計画を改め、2016年度に35人の職員を削減をする計画は凍結すること。過労死ラインを超える職員の残業時間を早急に解消するため、必要な部署への増員を行うこと。
21.2016年度は４年ごとの施設使用料見直しの時期に当たるが、区民生活の実態を鑑み、使用料の値上げ方針は出さないこと。
分 野 別 要 望
１．災害からいのちと財産を守るために
1.大地震や集中豪雨対策として、がけ・擁壁改修助成制度の助成水準を引き上げること。また、アドバイザーを派遣するなど制度を拡充すること。
2.区と地域住民ぐるみで地域ハザードマップづくりをすすめること。
3.土木事務所に配備されている排水ポンプを各５地区に配備すること。
２．高齢者福祉、介護施策の充実を
1.低所得者への介護保険料減免制度の条件である、預貯金300万円以下という要件を緩和すること。
2.高齢者のおむつ代助成の上限額を引き上げ、紙おむつ代にかかる自己負担を無料に戻すこと。
3.高齢者自立支援住宅改修助成については「虚弱」などの要件をつけず、希望する高齢者を対象とすること。住民税非課税者の免除制度を設けること。
4.区内の特別養護老人ホームすべてに、24時間夜間看護師を配置すること。
5.ショートステイを拡充すること
6.老人いこいの家の管理運営について、シルバー人材センターや住区住民会議への委託化はやめること。
7.包括支援センターを5か所から10か所に増設すること。また、一か所は直営にすること。
３．障がい者施策の充実を
1.地域での障がい者の相談や支援を行う地域活動センターを増設すること。
2.障害者のヘルパーサービス利用時間制限をやめ、必要に応じたものに変更すること。
3.乳幼児から成人までの一貫した発達支援システムを確立すること。
4.高次脳機能障がい事業を区として積極的に展開すること。相談事業への補助の上乗せ及び公的施設への提供または家賃助成など具体的支援を強めること。
４．子どもの権利を守り、安心して生み育てられる環境を
1.区立保育所の給食調理の民間委託を行わないこと。すでに民間委託しているところを直営に戻すこと。
2.認証保育所について、看護師など認可保育所並みの職員配置ができるよう補助を行うこと。
3.認可保育所に入れず、認可外保育所に通っているすべての保護者に保育料補助を行うこと。
4.病後児保育について、早急に東部、南部地区に整備すること。病児保育についても検討を進めること。
5.私立幼稚園の入園料補助を１０万円に増額すること。
6.１８歳まで子どもの医療費の助成を行うこと。
５．区民の健康を守るために
1.保健センターの充実と活動の改善強化を図るために、医師、保健師などを増配置すること。
2.インフルエンザ、肺炎球菌などの予防接種について、非課税世帯の高齢者は無料とすること。
3.国保料の一般減免と医療費窓口負担減免の制度は、積極的に周知し区民の活用を広げること。
６．商工業の振興を
1.中小業者に対する無担保・無保証人の小口の直接融資を行うこと。
2.製造業などに、リース代や家賃助成の制度を作ること。
3.信用保証料助成を復活すること。
4.若者の就労支援の強化のために、相談員を配置して就労支援セミナーや区内企業説明会を開催すること。
７．区内業者と雇用に配慮した入札・契約制度を
1.建設・土木工事で試行している総合評価方式について、本格的な実施に移行するとともに、区との防災協定の有無だけでなく、防災をはじめ環境、雇用など評価項目を広げ、区への具体的な貢献度を判断できるものに拡充すること。
2.簡易業者登録制度について、対象とする契約を随意契約の限度額である130万円に引き上げること。
3.130万円以上300万円未満の契約案件についても、最低制限価格を85％前後に引き上げること。
８．区民が住み続けられる住宅対策に向けて
1.都営住宅の区移管を進めること。
2.高齢者向け住宅の確保については、低所得者の入居が難しいサービス付き高齢者住宅にシフトさせるのではなく、高齢者福祉住宅の整備戸数を現行計画よりも増やすこと。民間賃貸住宅などの一部借り上げ廃止は撤回し、住宅の確保に全力をあげること。
3.民間の都市型軽費老人ホームやサービス付き高齢者住宅への入居に当たり、低所得者への家賃軽減制度を設けるとともに、これまでの専有面積基準を引き下げないこと。
4.家賃助成制度については、高齢者及びファミリー向け家賃助成の予算を増額し助成件数を増やすこと。新婚家庭や青年層への新たな家賃助成制度を創設すること。
5.現行の賃貸契約保証人制度については、区のあっせん以外にも使えるようにすること。
９．住民参加の街づくりと住環境整備に向けて
1.補助46号線沿道について、最低高度を設けるなど、住宅の建て替えを行いにくくする地区計画を撤回すること。
2.公園・緑地の少ない南部地域に早急に公園を増設すること。
3.呑川遊歩道について、木の根のはりだしによるでこぼこを直すとともに、ベンチの数を増やすこと。
4.水害対策のため、半地下住宅の全区調査と、これらの住宅への豪雨対策情報を周知すること。また、地下のみ住戸のマンション計画を原則禁止とすること。
5.道路の空洞調査は、2014年度に実施した２割だけでなく、早急に残りの８割の区道も実施し、空洞発見個所は早急に補修工事すること。
6.自転車通行空間整備計画の策定に当たり、専門の識者の助言も受け、国のガイドラインに示されているように自転車走行レーンを視野に入れた計画にすること。
7.大橋ジャンクションに設置した自動車排ガス測定局の大気汚染測定に、PM２．５の測定を加えるよう国及び首都高（株）に働きかけること。
8.2020年までに温暖化ガス25％（1990年比）の削減を実現するため、区の現行計画の目標を見直し、毎年の区の取り組みの到達を明らかにして、具体策を講じること。再生可能エネルギーの普及については、年次的な数値目標を設定し、計画的に推進すること。
9.民間の福祉・教育関係施設のごみ収集料については、区が補助を行うこと。
10.住区センターのトイレの様式化と和室への高齢者用いすの設置を行うこと。
10．ゆきとどいた学校教育のために
1.区独自の学力調査を廃止すること。
2.小中学校の隣接学校希望入学制度を廃止すること。
3.学校図書室に専任の図書館司書を配置すること。現在配置されている有償ボランティアの図書館支援員は非常勤職員とすること。
4.特別支援教室への区独自の教員配置を維持すること。
5.父母の負担軽減のために、修学旅行費や卒業アルバム代の助成を行うこと。
6.公費格差を是正する立場から、私立幼稚園への運営補助など増額すること。
11．国や都などに対し必要な負担を求め、区民の立場で財源確保を
1.特別養護老人ホームや認可保育所など施設改築改修費や福祉施設用地に対する補助金の増額・復活を、国や都に対し引き続き働きかけること。
2.都市計画交付金については、生活密着型施設の整備に幅広く使えるような改善と、２３区の仕事量に見合う増額を要求すること。
3.国と都に対し、医療・介護保険料の引き下げのための財源を要求すること。
4.都区財政調整交付金については、23区への配分率を現行の55％から大幅に引き上げるよう都に要求すること。
5.ワクチン接種については、国に対し引き続き国庫補助を求めていくこと。
6.生活保護世帯へのクーラー設置支援の復活を、国と都に働きかけること。
7.都に対し、都営住宅の増設を強く求めること。
8.都に対し、住宅の耐震改修助成を木造密集地域だけでなく全域で活用できるようにし助成額を引き上げることを求めること。
9.大橋ジャンクション屋上公園などの維持管理経費は首都高（株）に要求すること。
12．平和施策について
1.区内の被ばく・戦争遺跡の地図の作製と配布を行うこと。
以 上
