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■羽田空港の都心部低空飛行ルートを来年3月末に運用へ＝国が方針示す
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東京都は７月30日に羽田空港の機能強化に関する都および関係区市連絡会を開催し、都心上空を低空飛行するルートについて、２０２０年３月末に運航を開始することを提示。そして、国は８月８日に「新ルートの理解が得られた」などとして、新ルートの実施を正式に表明しました。
具体的な新ルート運用への日程を示す暴挙
この連絡会は14年８月に設置されましたが、会議を開いたのは今回が初めて。これまで羽田空港に離着陸する航空機は東京湾上空ルートでしたが、これを都心部上空の低空飛行ルートへと変更する具体的な日程を示したものとして非常に重大です。
都心部低空飛行ルートは、着陸便でいうと、南風時の15時から19時までの４時間、目黒区三田上空を高度約６００ｍ、大井町駅上空付近を高度３００ｍで通過して羽田空港に着陸するというもの。１時間当たり44回も飛行し山手線のような運航です。年間、４割ほどこのルートを使うと国は見込んでいます。
連絡会で国交省の担当者は、来年３月29日の夏ダイヤ開始に合わせて新ルートの運用を始めたいと、初めて公式に表明。そのための国と関係自治体、航空会社などとの協議を８月上旬にも行い、試験飛行を来年１月下旬以降のできるだけ早い時期に行うとしています。
連絡会は新ルートを固定化しないことや騒音対策の強化を求める意見を確認しました。
住民の理解など得られていない
しかし、この新ルートについては、沿線の各区市で、「騒音や落下物・墜落の危険、大気汚染が持ち込まれ、住環境が大きく悪化する」と反対運動が広がり、住民の合意ができているとは到底いえません。国交省自体、「住民の理解を得るように努力する」などとこれまで繰り返してきましたが、理解が得られているなどといえる状況ではないなかで具体的な運用への計画を表明したことは、住民をばかにした話です。
党区議団として、新ルートを見直させるために、引き続き、皆さんと力を合わせて取り組んでいきます。
目黒区の対応は…新ルート反対は言わず
都と市区の連絡会に、目黒区からは副区長が出席しました。
副区長は「国の責任で住民対応や合意形成をしていってほしい」と発言。見直しや反対の意見は言わなかったようです。今後、議会でも、区自身が新ルートの見直しを国に求める立場に立つように働きかけていきます。
これまで目黒区は、騒音や落下物への不安に対応するため、三田町会での教室型の住民説明会の開催、また、その他の町会等からの要望がある場合には、それに応じて教室型の住民説明会を適宜開催することを要望してきました。
これにたいし、国は「19年秋以降はオープンハウス型の説明会を基本としつつ、住民に対する説明会を開催することとしたいが、具体的な形式については地域の事情を踏まえ、区と調整を実施する」としました。
また、区は落下物対策の充実強化を国に求めていますが、それについて国は、「落下物対策総合パッケージを着実に実行する、落下物防止対策基準の充実に向け定期的に検討し、対策を追加する、部品脱落事案について定期的に内容や傾向について情報提供をする」などと回答しました。
また、騒音対策については、「メリハリをつけた着陸料体系に変更することにより、低騒音機の導入を推進する。また、着陸時の降下角度を引き上げるなど、可能な限り飛行高度の引き上げをはかる」などとしています。
いずれも、住民の不安を払しょくできるような対策にはなっていません。抜本的な見直しを求めていきたいと思います。
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