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■区内の民間事業者による保育の運営を健全に
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先の目黒区議会第１回定例会に、区内の小規模保育園の保護者から陳情が寄せられました。
職員の離職が頻繁に
この小規模保育園は、２０１６年４月の開設当時から運営体制がきちんととられていなかったり、保育士などが頻繁に退職するなど大きな問題がありました。
開設直後に保育士、看護師、調理師が退職したり、区が改善要求書を手渡した直後にも園長と保育士が全員退職したり、その後も頻繁に園長や保育士がやめていく状況が続いてきました。
子どもの安全に影響
結局、３年にわたり園長が不在だったり園長が保育士資格を持っていなかったり、職員の離職が相変わらず続いたり、それにたいする説明を行う保護者会も開かれないといった事態もあります。
保育士がきちんと配置されていないために、子どもの着替えのたびに服をきちんとたたむ人がいなくて整理されないとか、園児がいすから落ちて血が出たとか、子どもの安全確保にも問題が出ています。
保育経験のない学生アルバイトがクラスを担当しているという話もあり、指導の保育士もきちんと確立されていません。この事業者が運営している中央区にある認可保育園では、昨年12月の都の指導検査で「保育士が適正に配置されていない」など６項目にわたる文書による改善勧告もなされています。
劣悪な職員待遇
職員の待遇面もかなりひどく人材紹介会社を通して採用されているが、夏のボーナスが支給されると契約時に話を受けても、実際は「１年目はボーナスはでないといわれる」、その時点で就業規則がない、また、就業規則も一時金についての記述がない、途中で就業規則が変わるなどといったこともあるようです。
また、夏季休暇も契約時には５、６日という説明を受けても、後で実際の夏季休暇は３日だといってくる、年間の休日は１２５日だから、その範囲で夏季休暇はとっていいなど、ブラックな働かせ方をさせているという実態もあります。これは明らかに違法行為の疑いがあります。
営利企業が参入
こうした背景には、１つは、公立保育園を整備することを区が放棄し、株式会社を含めた民間事業者による保育園整備が進んでいることです。
株式会社は営利企業であり、利益が上げられなければ撤退することもあります。子どもの保育に責任を負うことよりも、自社の利益が優先する場合がよくあります。
利益を上げるためには人件費を抑えるのが効果的であり、その結果、保育士の待遇が悪くなり、保育士の離職といったことが頻繁に起こり、保育に責任が持てないといった問題が起きてきます。
そして、２つ目は、保育の新制度で「多様な保育」と言いながら、認可保育園中心の保育から安上がりな保育体制を広げていくといった国の誘導があります。ですから、小規模保育園などが待機児童対策の調整弁となってしまい、運営が不安定になってしまう要素が増えてしまいます。
私は区に対し、問題になっている小規模保育園の運営体制を是正するために、区が都と協力をしあいながら事業者を正していくことを強く求めました。
また、この園では今年３月までに４人の正規職員の中の３人が退職するというなかで、区が責任を持って保育士の確保に責任を持つよう要請しました。
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