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●法律相談
●４月１３日（土）
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●４月２５日（木）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■後期高齢者医療保険料の低所得者軽減措置の特例を廃止へ
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75歳以上の医療保険料について、東京都後期高齢者医療広域連合は、これまで保険料（均等割）にかかる軽減特例を実施していましたが、これを２０１９年度から順次、軽減率を低くする改定案を示しました。
この特例措置は、国や広域連合が「後期高齢者医療保険料が高すぎる」という実態について、さすがに無視できず、低所得者の保険料の均等割部分を法律で本則として定めている７割軽減を、９割および８・５割軽減へと、特例措置を設けて軽減率を高く設定してきました。
今回、国の社会保障制度改革推進本部が特例措置の見直しについて、「低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施」とする方針に基づき、本則に戻すというものです。
数年かけて本則（７割）へ戻す
軽減特例の見直し年度別の内容は、現在、９割軽減（年金収入80万円以下）の人は、19年度に８割軽減へ、20年度からは７割軽減へと負担が重くなります。現在８・５割軽減（年金収入１６８万円以下）の人は、19年度は現行のままですが、20年度には７・７５割軽減、21年度には７割軽減へと負担が大きくなります。
安倍政権は今年10月からの消費税10％への増税や医療窓口負担の増額、介護保険利用料の３割負担導入など社会保障改悪を計画し、年金生活者への容赦ない負担を押し付けようとしながら、後期高齢者医療保険料の減額措置をも引き下げようというのですから、とんでもない計画です。
日本共産党は高齢者に耐え難い負担を強いる後期高齢者医療制度については廃止を訴えています。そして、高齢者だけに特化した制度ではなく、国民全体で支える医療制度へとかえていくことこそ必要だと考えます。
ぜひ、こうしたお年寄りにいっそうの負担を押し付ける計画をやめさせるため、力を合わせましょう。
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