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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●４月１３日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●４月２５日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■平和都市宣言生かす目黒に
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戦争法が３月29日に施行されました。当夜は国会正門前で、３万７千人が詰めかけ、戦争法廃止のコールを響かせました。
目黒区の区政運営でも、憲法違反の戦争法の廃止を掲げ、平和都市宣言の名実ともの実行が求められています。
私が３月23日の区議会で行った、青木区長提案の新年度予算案にたいする反対討論のなかで、平和問題で指摘した部分を紹介します。以下、紹介します。
最後に、国の行方を左右する問題、安保法制すなわち戦争法と憲法をめぐる区長の認識の問題についてです。
安倍内閣が29日に、安保法制・戦争法を施行しようとしています。中東での米国の対テロ戦争の「後方支援」を自衛隊が行うことも法的に可能になり、改定ＰＫＯ法によりアフリカの南スーダンなどに派遣される自衛隊の任務が拡大され、武力行使をするおそれも浮き彫りになっています。海外に派兵された自衛隊が戦後初めて「殺し殺される」事態を引き起こす危険を現実のものにするものです。
安保法制・戦争法廃止や立憲主義回復を求める行動は３月に入っても、大きなうねりとなって広がり、大小さまざまな集会やパレードが全国各地で行われています。廃止を求める「２千万署名」は、各地で広範な規模で進められています。
マスメディアの世論調査でも、毎日新聞３月７日付で安保法制・戦争法を「評価しない」が49％と、「評価する」の37％を上回り、読売新聞３月17日付でも賛否がきっこうするなど、依然、国民の不安が払拭されていないことを示しています。こうした状況だからこそ、国会では野党５党が結束して廃止法案を提出しているのです。
95％の憲法学者が安保法制・戦争法は違憲だと言っているにもかかわらず、区長は「国会で成立した法律はすべて憲法に基づいている」などと述べ、事実上、合憲だとする発言を行いました。目黒区の平和都市宣言が「地球のすべての人びととともに永遠の平和を築くよう努力する」と表明して平和憲法を擁護することを宣言しているのに、憲法に違反し重大な犠牲を生み出しかねない安保法制・戦争法について異を唱えられないのでは、平和への努力を放棄したことと同じではありませんか。
平和か戦争参加かという国の針路で大きな岐路に立っているこの問題で、はっきりと平和憲法擁護を掲げる区政づくりのために日本共産党目黒区議団は力を尽くしていきます。
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